確定申告の時期が近づくと、副業をしている人ほど手が止まります。「20万円以下だから不要」と聞いたはずなのに、市役所から住民税の通知が来て慌てる。あるいは画面を開いたものの、収入と所得の違いでつまずく。この記事では、申告が必要かの判断、準備するもの、スマホでの入力手順、納付までを順番に整理します。所要時間の目安は、資料さえ揃っていれば初回で2〜3時間ほどです。
ステップ1：そもそも申告が必要かを判断する
会社員の副業なら、判断の入口は「所得」が20万円を超えるかどうかです。ここで多くの人が間違えます。売上ではなく、売上から経費を引いた金額が所得です。
たとえばWebライターで年間の報酬が35万円、パソコン代や通信費など経費が12万円なら、所得は23万円。20万円を超えるので申告が必要です。
ただし注意点があります。20万円ルールは所得税の話であり、住民税には適用されません。所得が20万円以下で所得税の確定申告をしない場合でも、原則としてお住まいの自治体に住民税の申告が必要です。ここを飛ばして後から連絡が来るケースは珍しくありません。
| 状況 | 所得税の確定申告 | 住民税 |
|---|---|---|
| 副業所得が20万円超 | 必要 | 確定申告で完結 |
| 副業所得が20万円以下 | 原則不要 | 自治体への申告が必要 |
| 医療費控除などで申告する | する場合は副業分も記載 | 確定申告で完結 |
医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）で確定申告をするなら、20万円以下の副業所得も含めて申告することになります。「20万円以下だから書かなくていい」ではない点に気をつけてください。
ステップ2：所得の種類を決める
副業の所得は主に次のどちらかです。
- 雑所得：単発の原稿料、フリマの継続的な販売、ポイ活など小規模なもの
- 事業所得：継続・反復・独立して行い、事業としての実態があるもの
事業所得なら青色申告特別控除（最大65万円）が使えますが、事前に開業届と青色申告承認申請書の提出が必要です。承認申請には期限があり、原則として青色申告をしたい年の3月15日まで。年明けに思い立っても、その年分には間に合いません。
率直に言えば、副業を始めたばかりで所得が数十万円なら、無理に事業所得・青色申告を目指さなくても構いません。帳簿の要件が重くなり、手間に対する見返りが釣り合わないことがあります。規模が育ってから検討で十分です。
ステップ3：書類と数字を揃える
入力より、この準備のほうが時間がかかります。
- 支払調書または報酬の明細（発注元から届く場合。届かないこともあるので、自分で振込履歴を集計しておく）
- 経費の領収書・クレジットカード明細
- 会社の源泉徴収票
- マイナンバーカード
- 振込先の銀行口座（還付がある場合）
経費は「その副業のために直接必要だったか」が基準です。自宅の家賃や電気代を按分して計上する方法もありますが、副業に使った時間や面積の割合など、説明できる根拠が要ります。全額を経費にするのは避けてください。
年間の売上と経費は、スプレッドシートに月別で並べておくと入力が一気に楽になります。
ステップ4：スマホとe-Taxで入力する
国税庁の確定申告書等作成コーナー（https://www.keisan.nta.go.jp/）はスマホ対応が進み、マイナンバーカードがあれば自宅で完結します。
大まかな流れはこうです。
- マイナポータルアプリを入れ、確定申告書等作成コーナーで「作成開始」を選ぶ
- マイナンバーカードをスマホにかざして本人確認（読み取りは背面中央あたりが反応しやすい）
- 給与所得を源泉徴収票の数字どおり入力する
- 副業分を雑所得または事業所得として、収入金額と必要経費を入力する
- 生命保険料控除、医療費控除、寄附金控除などを入力する
- 計算結果（納付額または還付額）を確認して送信する
つまずきやすいのは2番のカード読み取りと、4番の区分選択です。読み取りが失敗するときは、スマホケースを外すと通ることが多い。マイナンバーカードがない場合は、税務署でIDとパスワードを発行してもらう方式か、印刷して郵送・持参する方法もあります。
「やり方が分からない」で止まっている人ほど、まず数字を入れずに画面を最後まで進めてみると全体像がつかめます。途中保存もできます。
ステップ5：提出と納付
提出期間は原則として翌年2月16日から3月15日まで（土日の関係で前後します）。納付期限も同じ日です。
納付方法は、振替納税、ネットバンキング、クレジットカード、スマホアプリ納付、コンビニ、窓口などから選べます。振替納税は引き落としが4月中旬になるため、資金繰りに余裕が出ます。ただし事前の口座振替依頼書の提出が必要です。
還付の場合は、送信から1か月前後で指定口座に振り込まれるのが目安です。
よくある失敗をいくつか。送信したつもりで完了していない、源泉徴収された税額を入力し忘れて還付を取り逃す、経費の領収書を捨ててしまう。書類は原則5年間の保存が必要です。
なお、制度や様式は毎年見直されます。控除の要件や電子申告の手順は、申告前に国税庁の最新情報を必ず確認してください。
よくある質問（FAQ）
Q. 副業の確定申告はスマホだけでできますか？
A. マイナンバーカードとスマホがあれば、国税庁の確定申告書等作成コーナーから入力・送信まで完結できます。カードがない場合は、税務署で発行するID・パスワード方式か、書面での提出になります。
Q. 副業が会社に知られない方法はありますか？
A. 確定申告書の住民税に関する項目で、副業分の徴収方法を「自分で納付」（普通徴収）に選ぶと、給与天引きに合算されにくくなります。ただし自治体の運用によっては合算されることもあり、確実とは言えません。就業規則の確認もあわせて行ってください。
Q. 申告を忘れていた場合はどうなりますか？
A. 期限後でも自主的に申告（期限後申告）はできます。無申告加算税や延滞税がかかる可能性がありますが、税務署の調査前に自分から申告したほうが負担は軽くなる扱いがあるため、気づいた時点で早めに手続きするのが得策です。
まとめ
副業の確定申告は、所得が20万円を超えるかを判断し、収入と経費を集計して、マイナンバーカードでe-Taxから送信する——この3ステップに整理すれば、初めてでも進められます。