確定申告は、1年間（1月1日〜12月31日）の所得と税額を自分で計算し、税務署に申告・納税する手続きです。この記事では、会社員や副業をしている人が確定申告を必要とするケース、必要書類、e-Taxを使った具体的な手順、経費や控除の考え方までを順番に整理します。読み終えれば、自分が申告すべきかどうかと、何から手をつければよいかが分かります。
ステップ1: 自分に確定申告が必要か確認する
会社員は勤務先の年末調整で納税が完結するため、多くの場合は確定申告が不要です。ただし、次のようなケースでは申告が必要、または申告することで還付を受けられる可能性があります。
| ケース | 申告の扱い | 補足 |
|---|---|---|
| 給与以外の所得（副業など）が年間20万円超 | 必要 | 所得＝収入−経費で判定 |
| 給与収入が2,000万円を超える | 必要 | 年末調整の対象外 |
| 2か所以上から給与を受けている | 必要になる場合が多い | 従たる給与は年末調整されない |
| 医療費控除・寄附金控除を受けたい | 任意（還付の可能性） | 年末調整では処理できない |
| 住宅ローン控除の1年目 | 必要 | 2年目以降は年末調整で可 |
| 年の途中で退職し年末調整を受けていない | 任意（還付の可能性） | 源泉徴収されすぎている場合がある |
注意したいのは、所得税の申告が不要な場合でも、住民税の申告は別途必要になることがある点です。20万円以下の副業所得は所得税では申告不要でも、住民税では申告対象となるのが原則です。取り扱いは自治体によって案内が異なるため、お住まいの市区町村に確認してください。
ステップ2: 副業の所得区分を判断する
副業の所得は、内容によって区分が変わります。区分によって経費や損益通算の扱いが異なるため、最初に確認しておきます。
- 給与所得: アルバイトなど雇用契約に基づくもの
- 事業所得: 継続・反復して独立的に行う事業によるもの
- 雑所得: 上記に当てはまらない副収入（原稿料、単発の業務委託など）
会社員の副業は雑所得となるケースが多い一方、記帳と帳簿保存があり事業としての実態が認められる場合は事業所得となることがあります。判断基準は国税庁の通達で示されており、実態に応じた個別判断となります。迷う場合は税務署や税理士に相談してください。
ステップ3: 必要書類をそろえる
申告前に、次の書類を手元に用意します。
- 源泉徴収票（勤務先から交付されるもの）
- 副業の収入が分かる資料（支払調書、報酬明細、入金記録など）
- 経費の領収書・請求書
- 各種控除証明書（生命保険料、iDeCo、寄附金受領証明書など）
- マイナンバーカード（またはマイナンバー確認書類＋本人確認書類）
- 還付金を受け取る本人名義の口座情報
経費は、その収入を得るために直接必要だった支出が対象です。自宅を仕事に使っている場合の家賃や通信費は、業務で使った割合に応じて按分します。たとえば通信費が月8,000円で業務使用割合が30%なら、月2,400円、年間28,800円が経費の目安となります。按分の根拠を説明できるよう、使用時間や使用面積などの記録を残しておくと安心です。
ステップ4: 申告書を作成して提出する
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使うと、画面の案内に沿って金額を入力するだけで税額が自動計算されます。
- 国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセスする（https://www.keisan.nta.go.jp/）
- 申告内容（所得税）と提出方法（e-Tax／印刷して提出）を選ぶ
- 源泉徴収票の内容を入力する
- 副業の収入と経費を入力する
- 各種控除を入力する
- 計算結果を確認し、送信または印刷して提出する
提出方法は、e-Tax（マイナンバーカード方式・ID/パスワード方式）、郵送、税務署窓口の3つがあります。e-Taxは自宅から24時間送信でき、還付までの期間も比較的短い傾向があります。
申告期間は原則として翌年2月16日から3月15日までですが、土日祝日の関係で期限がずれる年があります。納付期限も同じ日が原則です。最新の日程は国税庁の公式サイト（https://www.nta.go.jp/）で確認してください。
よくある間違いと注意点
- 収入と所得を混同する: 20万円の判定は「収入」ではなく「収入−経費」の所得で行います
- 経費の証拠を残していない: 領収書やクレジットカード明細は保存が必要です
- 副業を事業所得として損益通算しすぎる: 実態がなければ否認される可能性があります
- 控除証明書の入れ忘れ: 生命保険料控除などは年末調整で申告済みか確認します
- 期限後申告: 無申告加算税や延滞税の対象になる場合があります
なお、青色申告特別控除や各種控除の金額・要件は改正されることがあります。適用を検討する際は、その年度の最新情報を必ず確認してください。
よくある質問（FAQ）
Q. 副業の所得が20万円以下なら何もしなくていいですか？
A. 所得税の確定申告は原則不要ですが、住民税の申告は別途必要になるのが原則です。お住まいの市区町村の案内を確認してください。
Q. 確定申告をすると勤務先に副業が知られますか？
A. 住民税の通知を通じて把握される可能性があります。給与以外の所得について住民税の徴収方法を「自分で納付」に選択できる場合がありますが、自治体や所得区分により取り扱いが異なります。
Q. 申告を忘れていた場合はどうすればよいですか？
A. 気づいた時点で期限後申告を行うことができます。早く申告するほど加算税や延滞税の負担を抑えられる可能性があるため、税務署に相談のうえ速やかに手続きしてください。
まとめ
会社員でも副業所得が20万円を超える場合や各種控除を受けたい場合は確定申告が必要となるため、必要書類をそろえ、確定申告書等作成コーナーを使って期限内に提出しましょう。