NISA（少額投資非課税制度）は国が定めた制度そのものであり、詐欺や違法な仕組みではありません。ただし「元本保証がない」「損失が出たときに税制上の救済がない」といった、預金とは異なる性質があるため注意が必要です。この記事では、NISAが危ないと言われる具体的な理由と、始める前に知っておくべきデメリットを順に整理します。
そもそもなぜ「危ない・怪しい」と言われるのか
理由は主に3つに分けられます。
- 制度と商品の混同：NISAは「非課税で投資できる箱（口座）」であり、中に入れる投資信託や株式そのものは値動きします。値下がりを「NISAが危ない」と表現してしまうケースです。
- 制度の弱点を知らないまま始める：後述する損益通算の不可などは、知らないと損をしたと感じやすい部分です。
- NISAを名乗る勧誘トラブル：SNSやマッチングアプリ経由で「NISAで必ず儲かる」と持ちかけ、無登録業者の商品や海外の怪しい口座へ誘導する手口が報告されています。制度の問題ではなく、便乗した勧誘の問題です。
注意点1：元本保証はない
NISA口座で買うのは投資商品なので、値下がりすれば元本を下回ります。預金保険（1金融機関1,000万円まで保護）の対象でもありません。たとえば毎月3万円を積み立てて元本が180万円になった時点で相場が20％下落すれば、評価額は約144万円になります。長期・分散・積立で値動きの影響を抑えるという考え方はありますが、下落しない保証はありません。
注意点2：損益通算と繰越控除ができない
これがNISA最大の弱点とされる部分です。課税口座（特定口座など）では、Aの利益とBの損失を相殺（損益通算）でき、引ききれない損失は確定申告で最長3年繰り越せます。NISA口座の損失はこれができません。
| 項目 | NISA口座 | 課税口座（特定口座など） |
|---|---|---|
| 利益への課税 | 非課税 | 約20％（所得税・住民税等） |
| 他口座との損益通算 | できない | できる |
| 損失の繰越控除 | できない | できる（最長3年） |
| 配当・分配金 | 非課税（条件あり） | 課税 |
つまりNISAは「利益が出たときに強く、損失が出たときは何の手当てもない」制度です。
注意点3：枠と口座のルールに制約がある
2024年から始まった現行NISAの主な枠組みは、年間投資枠がつみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円（合計360万円）、生涯にわたる非課税保有限度額が1,800万円（うち成長投資枠は最大1,200万円）です。売却した分の枠は翌年以降に復活します。
注意すべきなのは、NISA口座は1人1口座で、同時に複数の金融機関では持てない点（金融機関の変更は年単位で可能）、対象商品が金融機関ごとに異なる点です。制度の数値や対象商品は改正されることがあるため、始める前に金融庁の公式情報で最新の内容を確認してください。https://www.fsa.go.jp/
よくある間違い
- 短期で使うお金を入れてしまう：数年内に使う教育費や住宅資金を入れると、必要な時期に下落していても売らざるを得なくなります。生活防衛資金は預金で確保するのが基本です。
- 配当金の受取方法を確認していない：上場株式の配当を非課税にするには、受取方法を株式数比例配分方式にしておく必要があります。
- 外国株の現地課税を非課税と誤解する：米国株などで現地で源泉徴収される税は、NISAでは外国税額控除が使えず取り戻せません。
- 枠を埋めることを目的にする：年間360万円は上限であって目標ではありません。無理のない金額が前提です。
よくある質問（FAQ）
Q. NISAは詐欺ですか。
A. いいえ。法律に基づく国の制度です。ただし制度名を悪用した勧誘は存在するため、金融庁の登録業者かどうかを必ず確認してください。
Q. 損をしたら確定申告で取り戻せますか。
A. できません。NISA口座の損失は損益通算も繰越控除もできず、税制上はゼロとして扱われます。
Q. やめたいときにすぐ売れますか。
A. 一般に営業日であればいつでも売却でき、引き出し制限はありません（iDeCoとの大きな違いです）。ただし約定・受渡には数営業日かかります。
まとめ
NISAは制度自体が危ないのではなく、元本保証がなく損失時の税制上の救済もない制度であることを理解し、余裕資金で使うかどうかが判断の分かれ目です。