年金・給付

育児休業給付金はいくら?計算方法と支給日の目安


産休に入る前、いちばん気になるのは「で、結局いくら入ってくるの?」という一点だと思います。会社の総務に聞いても「だいたい67%です」で終わってしまうことも多い。この記事では、育児休業給付金の金額を自分で計算する手順、2026年8月1日改定の上限額、そして初回の振込がいつ頃になるかの目安を、順を追って整理します。数字は実際の計算式に当てはめて確認できる形にしています。

育児休業給付金はいくら?計算方法と支給日の目安

ステップ1: 計算の土台になる「休業開始時賃金日額」を出す

すべてはこの日額から始まります。求め方はシンプルで、育休開始前6か月間に支払われた賃金の合計を180で割るだけです。

月給30万円の人なら、30万円×6か月=180万円。これを180で割って、賃金日額は10,000円になります。

ここで注意したいのが、対象になる賃金の範囲です。基本給だけでなく、通勤手当や残業代、住宅手当などの各種手当も含めます。一方でボーナス(賞与)は含みません。「ボーナス込みで計算したら思ったより少なかった」という勘違いは、この段階で一番よく起きます。

ステップ2: 支給率をかける

支給額の基本式は次の通りです。

ステップ2: 支給率をかける

休業開始時賃金日額 × 支給日数(通常30日) × 支給率

支給率は、育休開始から通算180日目までが67%、181日目以降は50%に下がります。

先ほどの賃金日額10,000円の例なら、 ・180日目まで:10,000円×30日×67%=201,000円(1か月あたり) ・181日目以降:10,000円×30日×50%=150,000円

半年を過ぎると月5万円ほど減る計算です。ここは家計の見直しポイントになるので、カレンダーに印をつけておくといいと思います。

ステップ3: 上限額・下限額にあてはめる

賃金日額には上限と下限があり、毎年8月1日に改定されます。高収入でも青天井にはもらえません。

項目2026年8月1日改定後の額
休業開始時賃金日額の上限16,540円
休業開始時賃金日額の下限3,203円
支給率67%時の月額上限332,454円
支給率50%時の月額上限248,100円
出生後休業支援給付金(13%)の上限60,205円

月収がおおむね50万円を超えると、上限に張り付いて金額が変わらなくなります。上記は令和9年7月31日までの額で、翌年8月にまた変わります。申請時点の最新額は厚生労働省やハローワークの公表資料で確認してください。(https://www.mhlw.go.jp/ )

月収別の受給額の目安

賃金日額の上限・下限にかからない範囲での概算です。実際は日割りや就業日数で前後します。

月収別の受給額の目安

休業前の月収180日目まで(67%)181日目以降(50%)
20万円約134,000円約100,000円
25万円約167,500円約125,000円
30万円約201,000円約150,000円
40万円約268,000円約200,000円
50万円以上332,454円(上限)248,100円(上限)

支給率が80%になるケース

2025年4月に始まった出生後休業支援給付金により、条件を満たすと13%が上乗せされ、最大28日分が合計80%になります。

条件は、子の出生後の一定期間内に、夫婦それぞれが通算14日以上の育児休業を取得すること。母親は産後休業後、父親は子の出生後8週間以内が目安です。配偶者がいない場合など、一定の要件に該当すれば片方の取得でも対象になります。

給付金は非課税で、育休中は社会保険料も免除されます。だから80%でも手取りベースではほぼ10割に近い、という説明がされています。ただし住民税は前年の所得に対してかかるので、ここは引き続き払う必要があります。この請求書が届いて驚く人は多いです。

支給日の目安と申請の流れ

もっとも誤解が多いのがここです。育休に入った翌月にすぐ振り込まれる、ということはありません。

支給日の目安と申請の流れ

一般的な流れは次の通りです。

  1. 育休開始から2か月が経過した後、会社(または本人)がハローワークへ初回申請
  2. ハローワークの審査に2〜3週間程度
  3. 支給決定通知書が届き、そこから1週間程度で指定口座へ入金

つまり初回入金は、育休開始からおよそ2〜3か月後になるのが目安です。産休期間も含めると、出産から4か月近く給付金が入らない期間が生じることもあります。

2回目以降は原則2か月ごと。次回の申請期間は「育児休業給付次回支給申請日指定通知書」に印字されているので、そこを見れば迷いません。正確な振込予定日は支給決定通知書に記載されます。

率直に言うと、初回が遅れる原因の多くは会社側の申請タイミングです。産休に入る前に「初回申請はいつ出してもらえますか」と一度だけ確認しておくと、無用な不安が減ります。逆に、自分でハローワークに問い合わせて早めてもらう、といったことは基本的にできません。ここは待つしかない部分です。

つまずきやすいポイント

  • 育休中の就業:支給単位期間中の就業日数が10日以内(10日を超える場合は80時間以内)であることが必要です。支払われた賃金が休業開始時賃金月額の13%を超えると減額、80%以上になると支給されません。
  • 受給資格:育休開始前2年間に、賃金支払基礎日数11日以上の月が12か月以上必要です。転職直後の人はここで対象外になることがあります。
  • 延長:保育所に入れないなどの理由があれば最長2歳まで延長できますが、入所保留通知書などの書類が必須です。2025年4月以降、延長の審査は厳格化されています。

よくある質問(FAQ)

Q. 育児休業給付金に税金はかかりますか?

A. 給付金は非課税で、所得税はかかりません。育休中は健康保険・厚生年金の保険料も申出により免除されます。ただし住民税は前年の所得に基づいて課税されるため、育休中も納付が必要です。

Q. パートや契約社員でももらえますか?

A. 雇用保険に加入していて受給資格を満たしていれば、雇用形態にかかわらず対象になります。有期雇用の場合は、子が1歳6か月になるまでに労働契約が満了することが明らかでないこと、という要件が加わります。

Q. 自分で計算した金額とハローワークの決定額がずれるのはなぜですか?

A. 賃金日額の算定対象となる期間や手当の扱い、就業日数による日割り、上限額の適用などが影響します。正確な額は支給決定通知書で確認するのが確実です。

まとめ

育児休業給付金は「休業開始前6か月の賃金÷180×30日×67%(181日目以降50%)」で概算でき、初回の入金は育休開始から2〜3か月後が目安です。上限額や制度は毎年見直されるため、申請前に最新の公式情報を確認してください。