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住民税決定通知書の見方|税額が上がった原因を1枚で確認する手順


住民税が上がった原因は、決定通知書の「総所得金額」「所得控除」「税額控除」の3つの欄を、前年の通知書と1欄ずつ比べれば、ほとんどの場合に特定できます。この記事では、6月ごろに勤務先から渡される通知書と前年の通知書、源泉徴収票の3枚を並べて原因を絞り込む順番と、誤りがあったときに市区町村へ問い合わせる流れを説明します。

住民税決定通知書の見方|税額が上がった原因を1枚で確認する手順

6月の給与明細で住民税の天引き額が増えていて、驚いた人も多いはずです。いきなり計算式を追うより、まず通知書の欄を順に比べるほうが早く原因にたどり着けます。

住民税決定通知書はどの欄から見ればいい?

会社員の場合、通知書は「特別徴収税額の決定通知書」という名前で、毎年5〜6月ごろに勤務先を通じて届くのが一般的です。自治体ごとに書式も欄の名前も少しずつ違います。ただ、載っている項目の中身はおおむね同じです。

上から順に、次の流れで税額が決まっています。

欄の名前(例)中身見るポイント
総所得金額(給与所得など)収入から給与所得控除などを引いた「所得」前年と比べて増えていないか
所得控除額社会保険料・扶養・生命保険料・医療費などの控除の合計前年より減っていないか
課税標準額総所得金額から所得控除を引いた額増え方がどの程度か
所得割額課税標準額に税率をかけた額税額控除を引く前か後か
税額控除額調整控除・住宅借入金等特別税額控除・配当控除など前年はあった控除が消えていないか
均等割額所得に関係なく一律にかかる額通常は毎年ほぼ同じ

所得割の税率は、2026年度時点の標準税率で市町村民税6%・道府県民税4%の合計10%です(総務省)。政令指定都市では市民税8%・道府県民税2%に配分が変わりますが、合計はやはり10%です。均等割は、2026年度時点の標準で市町村民税3,000円・道府県民税1,000円に、国税の森林環境税1,000円を加えた合計5,000円です(総務省)。条例でこれより高い額を課している自治体もあるので、ご自身の自治体の最新情報を確認してください。

ステップ1:総所得金額は前年より増えている?

最初に見るのは総所得金額です。ここが増えているなら、原因はほぼ「所得そのものが増えたこと」です。

総所得金額が前年より増えた原因として、給与所得の増加、副業の所得の合算、確定申告した株の利益などを整理したカード

  • 給与所得の欄だけが増えている → 昇給・残業代・賞与の増加
  • 雑所得や事業所得の欄に新しく数字がある → 副業の所得が合算された
  • 配当所得や譲渡所得の欄に数字がある → 確定申告で株の利益などを申告した

注意したいのは、6月に届く通知書の税額が「前年1〜12月の所得」をもとに計算されている点です。2026年6月の通知書なら2025年分の所得が対象です。今年の給料が下がっていても、去年の稼ぎが多ければ税額は上がります。この時間差を見落として「計算が間違っている」と思い込む人は少なくありません。

副業の所得が20万円以下で、所得税の確定申告をしていなくても、住民税では申告が必要です。申告をした年だけ急に税額が上がったように見えるのは、計算の誤りではありません。

ステップ2:所得控除額は減っていない?

総所得金額がほとんど変わっていないのに税額が上がっている場合は、所得控除の欄を見ます。よくある原因は次の3つです。

原因通知書での表れ方確認するもの
扶養していた家族が外れた扶養控除・配偶者控除の額が減る、または消える年末調整の申告書の控え
ふるさと納税の手続き漏れ寄附金税額控除が0円になっているワンストップ特例の申請書控え・受領証明書
生命保険料・医療費などの控除漏れ該当する控除の欄が空欄源泉徴収票の控除額欄

ふるさと納税は、つまずく人が特に多いところです。ワンストップ特例を申請していても、その年に確定申告をすると特例が無効になります。確定申告書に寄附を書き忘れていると、控除がまるごと反映されません。寄附先が6自治体以上だった年も、特例は使えません。

所得控除額が減るよくある原因として、扶養の変化、ふるさと納税の手続き漏れ、生命保険料・医療費などの控除漏れを整理したカード

扶養の条件は、2026年度(2025年分所得)から住民税でも見直されました。扶養親族の合計所得金額の要件は48万円以下から58万円以下に引き上げられ、19〜23歳の親族を対象とする特定親族特別控除も新しくできています(各市区町村の税制改正案内)。家族の扱いが変わった年は、通知書の扶養人数の欄も一緒に確認してください。

ステップ3:税額控除の欄から何か消えていない?

所得割額から引かれる税額控除は、なくなると税額にそのまま響きます。

  • 住宅借入金等特別税額控除:住宅ローン控除のうち所得税から引ききれなかった分が、住民税から引かれる仕組み。控除期間が終わった年や、年末調整に残高証明書を出し忘れた年は0円になる
  • 寄附金税額控除:ふるさと納税の大部分はここに反映される
  • 配当控除:申告方法によって変わる

住宅ローン控除が0円になる年、ふるさと納税が反映される寄附金税額控除、前年に数字があって今年は空欄かを見るポイントをまとめたカード

住宅ローン控除の住民税分には上限があり、上限額は入居した時期によって異なります。金額の細かい計算まで追う必要はあまりありません。この欄は「前年に数字があって今年は空欄か」だけ見れば十分です。

前年の通知書と源泉徴収票はどう照らし合わせる?

用意するのは次の3枚です。慣れていなくても15分ほどで終わります。

  1. 今年の決定通知書
  2. 前年の決定通知書
  3. 前年分の源泉徴収票(今年の通知書の計算もとになったもの)

照らし合わせる順番は次のとおりです。

今年と前年の決定通知書、前年分の源泉徴収票の3枚を用意し、給与所得と社会保険料の欄が源泉徴収票と一致しているか確かめ、前年と今年の通知書で数字が変わった欄に印をつける順番。

  1. 源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」と、通知書の給与所得の欄が一致しているか
  2. 源泉徴収票の「社会保険料等の金額」と、通知書の社会保険料控除の欄が一致しているか
  3. 前年と今年の通知書を並べ、数字が変わった欄に印をつける

印がついた欄が、税額が上がった原因の候補です。前年の通知書を捨ててしまった場合は、勤務先に控えが残っていないか聞いてみる方法があります。それでもなければ、市区町村で課税証明書を取って代わりにする手もあります。正直なところ、前年分まで取り寄せて比べるのは少し手間です。今年の通知書と源泉徴収票が一致していれば、そこで終わりにしてもかまいません。

間違いを見つけたらどこに問い合わせる?

通知書に書かれている市区町村の住民税担当課(市民税課・課税課など)に連絡します。通知書を手元に置いて、「どの欄の数字が、どの書類と違うか」を伝えると話が早く進みます。

状況主な直し方
源泉徴収票と通知書の数字が違う市区町村に問い合わせる。勤務先が出した給与支払報告書の訂正が必要になることもある
控除の申告を忘れていた住民税の申告、または所得税の確定申告・更正の請求をする
ふるさと納税が反映されていない受領証明書と申請書の控えを用意して市区町村に問い合わせる

内容が直ると「変更通知書」が届き、その後の天引き額で調整されるのが一般的です。手続きの細かい流れや期限は自治体によって違うので、早めに問い合わせて最新情報を確認してください。

よくある質問(FAQ)

Q. 給料は変わっていないのに住民税が上がったのはなぜ?

A. 扶養控除がなくなった、ふるさと納税が反映されていない、住宅ローン控除の期間が終わった、などの控除の変化がよくある原因です。通知書の所得控除欄と税額控除欄を前年と比べてみてください。

Q. 住民税決定通知書をなくした場合はどうすればいい?

A. 勤務先の給与担当に控えがないか聞くか、住んでいる市区町村で課税証明書を取れば、同じ内容を確認できます。

Q. 通知書の金額が間違っていたら払いすぎた分は戻る?

A. 市区町村で訂正されれば変更通知書が届き、多く払った分は以後の天引き額での調整や還付で処理されるのが一般的です。具体的な扱いは自治体に確認してください。

まとめ

住民税が上がったときは、今年と前年の通知書、源泉徴収票の3枚を並べ、「所得・所得控除・税額控除」の順に変わった欄を探せば、原因と問い合わせ先が見えてきます。