生命保険料控除は、1年間に払った保険料の一部を所得から差し引ける制度で、所得税と住民税の負担を軽くできます。この記事では、控除の対象となる3つの区分、新制度と旧制度で異なる控除額の計算方法、そして年末調整での具体的な申請手順を順番に整理します。会社員の方が自分で手続きを完了できるレベルまで、注意点も含めて解説します。

生命保険料控除の仕組み
生命保険料控除は「所得控除」の一つです。税金は「収入」ではなく「課税所得」に対してかかるため、所得控除が増えるとその分だけ課税対象が減り、結果として税額が下がります。
たとえば所得税率が10%の人が、所得税の控除を4万円受けた場合、軽減される所得税は概ね4万円 × 10% = 4,000円です。控除額がそのまま返ってくるわけではない点は、最初に押さえておきたいポイントです。
なお、控除の対象になるのは「その年の1月1日から12月31日までに実際に支払った保険料」です。契約していても未払いの分は対象になりません。
ステップ1:契約が3つの区分のどれに当たるか確認する
生命保険料控除は、次の3区分に分かれています。

| 区分 | 主な対象 |
|---|---|
| 一般生命保険料控除 | 死亡保険、学資保険など |
| 介護医療保険料控除 | 医療保険、がん保険、介護保険など |
| 個人年金保険料控除 | 税制適格特約の付いた個人年金保険 |
区分は自分で判断せず、保険会社から届く「生命保険料控除証明書」の記載に従ってください。証明書には区分と、新制度・旧制度の別が印字されています。
個人年金保険については、税制適格特約が付いていない契約は個人年金保険料控除ではなく一般生命保険料控除の扱いになる場合があります。ここも証明書の記載が基準です。
ステップ2:新制度か旧制度かを見分ける
契約した時期によって、適用される制度が変わります。
| 項目 | 新制度 | 旧制度 |
|---|---|---|
| 対象契約 | 2012年1月1日以降の契約 | 2011年12月31日以前の契約 |
| 区分 | 3区分 | 2区分(介護医療なし) |
| 1区分あたりの所得税控除上限 | 4万円 | 5万円 |
| 所得税の合計上限 | 12万円 | 10万円 |
| 住民税の合計上限 | 7万円 | 7万円 |
旧制度の契約でも、その後に更新・特約の中途付加などを行うと、以降は新制度の扱いに切り替わることがあります。この判定も証明書の表記で確認できます。
新旧どちらの契約も持っている場合は、区分ごとに有利な方を選べます。合計適用時の所得税の上限は12万円です。
ステップ3:控除額を計算する
新制度における所得税の控除額は、次のように計算します。

| 年間払込保険料 | 控除額 |
|---|---|
| 2万円以下 | 払込保険料の全額 |
| 2万円超〜4万円以下 | 払込保険料 × 1/2 + 1万円 |
| 4万円超〜8万円以下 | 払込保険料 × 1/4 + 2万円 |
| 8万円超 | 一律4万円 |
計算例:年間の医療保険料が6万円の場合、介護医療保険料控除は 6万円 × 1/4 + 2万円 = 3万5,000円 となります。
住民税は計算式も上限額(1区分2万8,000円、合計7万円)も所得税と異なります。実務上は申告書に金額を書けば自動的に処理されるため、まずは所得税分の計算を理解しておけば十分です。控除額の区分や上限は税制改正で変わる可能性があるため、最新の内容は国税庁のサイトで確認してください。
ステップ4:年末調整で申請する
会社員・公務員の場合、手順は次のとおりです。
- 10月頃に保険会社から届く「生命保険料控除証明書」を保管する
- 勤務先から配布される「給与所得者の保険料控除申告書」に、証明書を見ながら保険会社名・保険の種類・契約者名・受取人・区分・新旧の別・年間払込予定額を記入する
- 区分ごとに控除額を計算し、合計欄に記入する
- 証明書の原本を申告書に添付(または電子データで提出)して、期限までに勤務先へ提出する
年末調整に間に合わなかった場合でも、確定申告をすれば控除を受けられます。還付を受けるための申告は、その年の翌年1月1日から5年間が期限とされています。
よくある間違いと注意点

- 証明書の「証明額」と「申告額(予定額)」を混同する:12月まで払い続ける契約なら、通常は年間払込予定額を使います
- 証明書を紛失したまま放置する:保険会社に連絡すれば再発行を依頼できます
- 契約者が本人でも受取人が第三者だと対象外になる場合がある:一般的に受取人は本人・配偶者・その他の親族であることが要件です
- 保険料を実際に負担している人が控除を受けます。妻名義の契約でも夫が支払っていれば夫が申告できるケースがありますが、判断に迷う場合は勤務先または税務署に確認してください
- 控除額を超えて保険に加入しても税負担の軽減は増えません。節税だけを目的に契約を増やすことは合理的とはいえません
よくある質問(FAQ)
Q. 年末調整で生命保険料控除を申請し忘れたらどうなりますか?
A. 翌年に確定申告をすれば控除を受けられます。還付申告は対象となる年の翌年1月1日から5年間可能とされているため、過去の申告漏れも遡って手続きできる場合があります。
Q. 控除証明書は原本を提出する必要がありますか?
A. 原則として原本の提出が必要です。ただし勤務先が電子的な年末調整に対応している場合は、保険会社が発行する電子証明書データで提出できることがあるため、勤務先の指示に従ってください。
Q. 夫婦それぞれが同じ契約で控除を受けることはできますか?
A. できません。控除を受けられるのは、その保険料を実際に負担している人一人です。同じ保険料を夫婦で分け合って申告することは認められていません。
まとめ
生命保険料控除は、証明書の区分と新旧の別を確認したうえで申告書に正しく記入すれば、所得税で最大12万円・住民税で最大7万円の所得控除を受けられる制度です。