産休に入る前、いちばん気になるのは「で、結局いくら入ってくるの?」という一点だと思います。会社の総務に聞いても「だいたい67%です」で終わってしまうことも多い。この記事では、育児休業給付金の金額を自分で計算する手順、2026年8月1日改定の上限額、そして初回の振込がいつ頃になるかの目安を、順を追って整理します。数字は実際の計算式に当てはめて確認できる形にしています。

ステップ1: 計算の土台になる「休業開始時賃金日額」を出す
すべてはこの日額から始まります。求め方はシンプルで、育休開始前6か月間に支払われた賃金の合計を180で割るだけです。
月給30万円の人なら、30万円×6か月=180万円。これを180で割って、賃金日額は10,000円になります。
ここで注意したいのが、対象になる賃金の範囲です。基本給だけでなく、通勤手当や残業代、住宅手当などの各種手当も含めます。一方でボーナス(賞与)は含みません。「ボーナス込みで計算したら思ったより少なかった」という勘違いは、この段階で一番よく起きます。
ステップ2: 支給率をかける
支給額の基本式は次の通りです。

休業開始時賃金日額 × 支給日数(通常30日) × 支給率
支給率は、育休開始から通算180日目までが67%、181日目以降は50%に下がります。
先ほどの賃金日額10,000円の例なら、 ・180日目まで:10,000円×30日×67%=201,000円(1か月あたり) ・181日目以降:10,000円×30日×50%=150,000円
半年を過ぎると月5万円ほど減る計算です。ここは家計の見直しポイントになるので、カレンダーに印をつけておくといいと思います。
ステップ3: 上限額・下限額にあてはめる
賃金日額には上限と下限があり、毎年8月1日に改定されます。高収入でも青天井にはもらえません。
| 項目 | 2026年8月1日改定後の額 |
|---|---|
| 休業開始時賃金日額の上限 | 16,540円 |
| 休業開始時賃金日額の下限 | 3,203円 |
| 支給率67%時の月額上限 | 332,454円 |
| 支給率50%時の月額上限 | 248,100円 |
| 出生後休業支援給付金(13%)の上限 | 60,205円 |
月収がおおむね50万円を超えると、上限に張り付いて金額が変わらなくなります。上記は令和9年7月31日までの額で、翌年8月にまた変わります。申請時点の最新額は厚生労働省やハローワークの公表資料で確認してください。(https://www.mhlw.go.jp/ )
月収別の受給額の目安
賃金日額の上限・下限にかからない範囲での概算です。実際は日割りや就業日数で前後します。

| 休業前の月収 | 180日目まで(67%) | 181日目以降(50%) |
|---|---|---|
| 20万円 | 約134,000円 | 約100,000円 |
| 25万円 | 約167,500円 | 約125,000円 |
| 30万円 | 約201,000円 | 約150,000円 |
| 40万円 | 約268,000円 | 約200,000円 |
| 50万円以上 | 332,454円(上限) | 248,100円(上限) |
支給率が80%になるケース
2025年4月に始まった出生後休業支援給付金により、条件を満たすと13%が上乗せされ、最大28日分が合計80%になります。
条件は、子の出生後の一定期間内に、夫婦それぞれが通算14日以上の育児休業を取得すること。母親は産後休業後、父親は子の出生後8週間以内が目安です。配偶者がいない場合など、一定の要件に該当すれば片方の取得でも対象になります。
給付金は非課税で、育休中は社会保険料も免除されます。だから80%でも手取りベースではほぼ10割に近い、という説明がされています。ただし住民税は前年の所得に対してかかるので、ここは引き続き払う必要があります。この請求書が届いて驚く人は多いです。
支給日の目安と申請の流れ
もっとも誤解が多いのがここです。育休に入った翌月にすぐ振り込まれる、ということはありません。

一般的な流れは次の通りです。
- 育休開始から2か月が経過した後、会社(または本人)がハローワークへ初回申請
- ハローワークの審査に2〜3週間程度
- 支給決定通知書が届き、そこから1週間程度で指定口座へ入金
つまり初回入金は、育休開始からおよそ2〜3か月後になるのが目安です。産休期間も含めると、出産から4か月近く給付金が入らない期間が生じることもあります。
2回目以降は原則2か月ごと。次回の申請期間は「育児休業給付次回支給申請日指定通知書」に印字されているので、そこを見れば迷いません。正確な振込予定日は支給決定通知書に記載されます。
率直に言うと、初回が遅れる原因の多くは会社側の申請タイミングです。産休に入る前に「初回申請はいつ出してもらえますか」と一度だけ確認しておくと、無用な不安が減ります。逆に、自分でハローワークに問い合わせて早めてもらう、といったことは基本的にできません。ここは待つしかない部分です。
つまずきやすいポイント
- 育休中の就業:支給単位期間中の就業日数が10日以内(10日を超える場合は80時間以内)であることが必要です。支払われた賃金が休業開始時賃金月額の13%を超えると減額、80%以上になると支給されません。
- 受給資格:育休開始前2年間に、賃金支払基礎日数11日以上の月が12か月以上必要です。転職直後の人はここで対象外になることがあります。
- 延長:保育所に入れないなどの理由があれば最長2歳まで延長できますが、入所保留通知書などの書類が必須です。2025年4月以降、延長の審査は厳格化されています。
よくある質問(FAQ)
Q. 育児休業給付金に税金はかかりますか?
A. 給付金は非課税で、所得税はかかりません。育休中は健康保険・厚生年金の保険料も申出により免除されます。ただし住民税は前年の所得に基づいて課税されるため、育休中も納付が必要です。
Q. パートや契約社員でももらえますか?
A. 雇用保険に加入していて受給資格を満たしていれば、雇用形態にかかわらず対象になります。有期雇用の場合は、子が1歳6か月になるまでに労働契約が満了することが明らかでないこと、という要件が加わります。
Q. 自分で計算した金額とハローワークの決定額がずれるのはなぜですか?
A. 賃金日額の算定対象となる期間や手当の扱い、就業日数による日割り、上限額の適用などが影響します。正確な額は支給決定通知書で確認するのが確実です。
まとめ
育児休業給付金は「休業開始前6か月の賃金÷180×30日×67%(181日目以降50%)」で概算でき、初回の入金は育休開始から2〜3か月後が目安です。上限額や制度は毎年見直されるため、申請前に最新の公式情報を確認してください。