年金・給付

国民年金が払えない時の免除・猶予申請|受給額はどう減る?


納付書が届いたけれど、今月は正直きつい。そう思って引き出しにしまい込むのが一番まずい選択です。この記事では、免除と納付猶予の違い、所得のおおよその線引き、申請の具体的な流れ、そして将来の老齢基礎年金がどれだけ目減りするかを、令和8年度(2026年度)の金額で整理します。読み終えれば、自分が申請すべきかどうかの判断がつくはずです。

国民年金が払えない時の免除・猶予申請|受給額はどう減る?

ステップ1:「免除」と「猶予」を区別する

令和8年度の国民年金保険料は月額17,920円。前年度から410円上がりました。

申請免除は4段階あり、承認されると実際に納める額は次のように変わります。

区分月の納付額年金額への反映
全額免除0円2分の1
4分の3免除4,480円8分の5
半額免除8,960円8分の6
4分の1免除13,440円8分の7
納付猶予・学生納付特例0円反映なし

決定的な違いはここです。免除は納めていなくても税金分が年金額に残るのに対し、猶予と学生納付特例は受給資格期間(10年)には数えられても、年金額には一円も乗りません。後から追納する前提の制度だと考えてください。

ステップ2:所得の目安を確認する

審査対象は前年所得(1月〜6月の申請は前々年所得)。全額免除と納付猶予の基準は「(扶養親族等の数+1)×35万円+32万円」です。単身なら所得67万円、給与収入でおよそ122万円が一つの目安になります。

ステップ2:所得の目安を確認する

一部免除は所得ベースで88万円(4分の3免除)、128万円(半額)、168万円(4分の1)に各種控除額を加えた額が基準です。

注意したいのは審査範囲。免除は本人・配偶者・世帯主の3人全員が基準内でないと通りません。実家暮らしの方が落ちるのは、ほぼこれが原因です。一方、50歳未満が対象の納付猶予は本人と配偶者だけを見るため、親の所得は関係しません。

ステップ3:申請する

マイナンバーカードがあれば、マイナポータルの「年金」メニューから電子申請できます。操作自体は10分ほど。用意するのは、カード、カード読取対応のスマホ、基礎年金番号です。郵送か市区町村の国民年金窓口でも受け付けています。

ステップ3:申請する

年度の区切りは7月から翌年6月。令和8年度分は令和8年7月1日から受付が始まっています。過去分も、納付期限から2年を経過していない期間(申請時点の2年1か月前まで)までさかのぼれます。

失業して払えなくなった場合は、離職票または雇用保険受給資格者証の写しを添えると、本人の前年所得を除外して審査してもらえる特例があります。これは知らずに損をする人が多い手続きです。

つまずきやすい点

継続申請の扱いは要注意。全額免除が承認されると翌年度以降は自動審査される仕組みがありますが、一部免除や猶予は毎年の申請が必要です。「去年出したから大丈夫」は通用しません。

一部免除も落とし穴があります。残りの保険料を期限内に納めないと、その期間は未納扱い。減額された分すら年金に反映されません。

追納は承認から10年以内なら可能ですが、3年度目以降は加算額が上乗せされます。率直に言えば、余裕がない時期に無理して追納する必要はありません。家計が落ち着いてから、古い期間から順に埋めていけば十分です。

よくある質問(FAQ)

Q. 免除期間があると年金はどれくらい減りますか?

A. 1年間の納付で増える老齢基礎年金は満額の40分の1ですが、全額免除の期間はその半分しか反映されません。猶予や学生納付特例は追納しない限りゼロのままです。

Q. 未納のまま放置するのと免除申請、何が違いますか?

A. 未納は年金額にも受給資格期間にも算入されず、障害年金・遺族年金の保険料納付要件も満たせなくなる恐れがあります。免除や猶予が承認されていればこれらの要件は満たされるため、払えないなら申請する方が確実に有利です。

Q. 申請すれば必ず承認されますか?

A. いいえ、所得基準を超えていれば却下されます。結果は日本年金機構から通知書で届くので、承認区分と対象期間を必ず確認してください。

保険料が厳しいなら未納で止めず、免除か猶予を申請して年金の権利をつなぐ。所得基準や金額は改定されるため、申請前に日本年金機構(https://www.nenkin.go.jp)の最新情報を確認してください。