遺族年金の額は、子のいる配偶者なら遺族基礎年金が年84万7,300円+子の加算、会社員だった人の遺族はさらに遺族厚生年金が上乗せされる、という仕組みで決まります(2026年度・日本年金機構)。家族を亡くした直後は、何から調べればいいのか分からないのが普通です。この記事では、誰がどの年金を受け取れるのか、金額の目安、請求の手順を順番に整理します。

遺族基礎年金と遺族厚生年金はどう違う?
遺族年金は2階建てです。亡くなった人がどの年金制度に入っていたか、遺族が誰かによって、受け取れるものが変わります。
| 項目 | 遺族基礎年金 | 遺族厚生年金 |
|---|---|---|
| 亡くなった人 | 国民年金の加入者、または老齢基礎年金の受給資格期間25年以上の人など | 厚生年金の加入者、または加入中の傷病が原因で5年以内に亡くなった人など |
| 受け取れる遺族 | 子のある配偶者、または子 | 配偶者・子・父母・孫・祖父母(優先順位あり) |
| 金額の決まり方 | 定額+子の加算 | 亡くなった人の報酬比例部分の4分の3 |
ここでいう「子」は、18歳になった年度の3月31日までの子(障害等級1・2級なら20歳未満)です。保険料の納付要件もあり、死亡日の前々月までの加入期間のうち3分の2以上が納付済み・免除期間であることが原則です(2026年度時点・日本年金機構)。もうひとつ、遺族の年収が850万円未満であることなど、亡くなった人に生計を維持されていたことも条件になります。
一番つまずきやすいのは、子のいない配偶者は遺族基礎年金を受け取れないという点です。自営業の夫を亡くした子のない妻は、遺族基礎年金の対象になりません。この場合は、後で触れる寡婦年金や死亡一時金を確認することになります。

遺族年金はいくらもらえる?
2026年度(令和8年度)の金額は、日本年金機構の公表で次のとおりです。
| 区分 | 年額(2026年度・日本年金機構) |
|---|---|
| 遺族基礎年金(本体) | 847,300円 |
| 子の加算(1人目・2人目) | 各243,800円 |
| 子の加算(3人目以降) | 各81,300円 |
| 中高齢寡婦加算 | 635,500円 |
たとえば子2人の配偶者なら、遺族基礎年金は847,300円+243,800円×2で年1,334,900円、月にすると約11万1千円です(2026年度・日本年金機構)。
遺族厚生年金は人によって大きく違います。平均標準報酬額が月40万円で、加入期間が短く300月とみなされる場合の概算は、40万円×5.481/1000×300月×4分の3で年約49万円です。実際の額は加入記録で決まるので、ねんきん定期便や「ねんきんネット」の報酬比例部分の額を4分の3倍すると、おおよその見当がつきます。
年金額は物価や賃金に合わせて毎年4月に改定されます。最新の金額は日本年金機構のサイトで確認してください。
寡婦年金・死亡一時金・中高齢寡婦加算とは?
遺族基礎年金を受け取れない家族にも、別の制度があります。

- 寡婦年金:国民年金の第1号被保険者として10年以上加入した夫が亡くなり、婚姻期間が10年以上の妻が、60〜65歳の間に受け取れる。額は夫の老齢基礎年金の4分の3
- 死亡一時金:保険料を36月以上納めた人が年金を受け取らずに亡くなった場合の一時金。納付月数に応じて12万円〜32万円(日本年金機構)。寡婦年金とはどちらかの選択
- 中高齢寡婦加算:夫の死亡時に40歳以上65歳未満で子のない妻などが、遺族厚生年金に上乗せして受け取れる
寡婦年金と死亡一時金のどちらを選ぶかは、少し悩むところです。妻自身の年金の受け取り方にも関わるので、ここは窓口で試算してもらってから決めるのが確実です。
65歳になると遺族年金は減る?
減ったように見えることがあります。65歳以降は自分の老齢厚生年金が優先して支給され、遺族厚生年金はそれを上回る差額分だけが支給されるためです。中高齢寡婦加算も65歳で終わります。「急に減った」という相談はこの時期に多いので、先に知っておくと慌てずに済みます。
請求の手続きはどう進める?
ステップ1:窓口を確認する
遺族基礎年金だけなら市区町村の役場、遺族厚生年金があるなら年金事務所か街角の年金相談センターが窓口です。年金事務所は予約制のところが多く、予約なしで行くと1時間以上待つこともあります。

ステップ2:書類をそろえる
- 年金請求書(遺族給付用)
- 戸籍謄本(死亡日以降に発行されたもの)
- 死亡診断書のコピー(死亡届の記載事項証明書)
- 請求する人の収入が分かる書類
- 受取口座の通帳など
マイナンバーを書けば住民票などを省略できる場合があります。戸籍は複数の役所から取り寄せることもあり、ここは正直少し面倒です。葬儀後すぐ動けなくても、まずは電話で予約し、必要書類のリストをもらうだけで十分です。
ステップ3:提出して結果を待つ
提出後、年金証書が届くまで数か月かかることがあります。年金を受け取る権利は5年で時効になるので、後回しにしても5年は過ぎないようにしてください。
2028年の改正で何が変わる?
2025年に成立した年金制度改正法で、2028年4月から、子のない60歳未満の配偶者の遺族厚生年金は原則5年の有期給付になる予定です。対象年齢は段階的に広げられ、有期の期間中は今より手厚い加算がつく、中高齢寡婦加算は段階的に縮小する、といった見直しも含まれています。施行前にすでに受け取っている人や、施行時点で一定年齢以上の人への影響は限られるとされていますが、対象かどうかは生年月日で変わります。最新情報を確認してください。
生命保険で備えを考えている場合は、まず遺族年金の見込み額を出し、足りない分だけを保障額の目安にすると、保険を掛けすぎずに済みます。
よくある質問(FAQ)
Q. 子どもがいない妻は遺族年金をもらえませんか?
A. 遺族基礎年金は受け取れませんが、夫が会社員だった場合は遺族厚生年金の対象になり得ます。40歳以上なら中高齢寡婦加算がつく場合もあるので、年金事務所で確認してください。
Q. 遺族年金に税金はかかりますか?
A. 遺族年金は所得税・住民税がかからない非課税の収入です。ただし、扶養や各種手当の判定で収入として扱われる場合があるので、手当ごとに確認が必要です。
Q. 請求が遅れたら受け取れなくなりますか?
A. 受け取る権利は5年で時効になり、5年を過ぎた分は原則として受け取れません。5年以内なら過去の分もさかのぼって支給されるので、気づいた時点で早めに請求してください。
まとめ
遺族年金の額は「子の有無」と「亡くなった人が会社員だったか」でほぼ決まるので、まずねんきん定期便で加入記録を確かめ、年金事務所に予約して、自分の家族が受け取れるかを個別に確認するのが一番の近道です。