この記事で分かること
新しいNISA（2024年開始）で保有した商品は、いつでも自由に売却できます。ただし売却枠の再利用ルールや、口座の「解約」との違いを知らないと損をすることがあります。この記事では、売却・解約の判断基準と手続きの流れ、よくある間違いを整理します。制度は改正されることがあるため、最終判断の前に金融庁や利用中の金融機関で最新情報をご確認ください。
まず知っておきたい：売却と解約は別もの
「売却」は保有している投資信託や株式を売ってお金に換えること、「解約」はNISA口座そのものを閉じることを指します。日常会話では混同されがちですが、扱いが異なります。
| 用語 | 意味 | 主な影響 |
|---|---|---|
| 売却 | 保有商品を売る | 利益・損失が確定。口座は残る |
| 解約（廃止） | NISA口座を閉じる | 以後その口座で新規購入不可 |
多くの人が実際に検討するのは「売却のタイミング」です。
ステップ1：売却の基本ルールを確認する
新しいNISAでは、保有商品はいつでも売却でき、値上がり益や分配金は非課税です。特定口座のように売却益へ約20%が課税されることはありません。
注意したいのは非課税枠の考え方です。年間投資枠（つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円、合計360万円）と、生涯にわたる非課税保有限度額（1800万円、うち成長投資枠は1200万円まで）が設けられています。
ステップ2：売却すると枠がどうなるか理解する
売却すると、その商品の「買ったときの金額（簿価）」分の枠が翌年以降に復活し、再利用できます。時価ではなく取得価額で戻る点がポイントです。
例：簿価100万円で買った投資信託が130万円に値上がりし、全部売却した場合。復活するのは翌年の枠として100万円分です。値上がり分の30万円は非課税で受け取れますが、枠の復活は元の100万円です。
ただし復活した枠を使えるのは翌年以降で、その年の年間投資枠（最大360万円）の上限は変わりません。
ステップ3：売却のタイミングを考える
NISAは長期の資産形成を前提とした制度です。短期の値動きで頻繁に売買すると、復活枠が翌年まで使えないこともあり、非課税メリットを活かしにくくなります。
売却を検討しやすい場面の例：
- ライフイベント（住宅購入・教育費・老後資金など）で現金が必要になったとき
- 資産配分（アセットアロケーション）が偏り、調整したいとき
- 当初の目標金額に到達したとき
相場の高値・安値を正確に当てるのは誰にも困難です。「いつ売るか」より「何のために売るか」を基準にすると判断しやすくなります。
よくある間違いと注意点
- 損失が出ても損益通算・繰越控除はできない：NISA口座の損失は、特定口座などの利益と相殺できません。
- 同じ年に売って買い直しても枠は戻らない：復活は翌年以降です。
- 金融機関の変更手続き：口座を他社へ移す場合は年単位の手続きが必要で、期限があります。事前に確認しましょう。
よくある質問（FAQ）
Q. NISAで売却したお金の受け取りに税金はかかりますか。
A. 非課税枠内で保有した商品の売却益・分配金には課税されません。ただし枠を超えた分は対象外です。
Q. 一部だけ売却することはできますか。
A. できます。保有口数の一部を売却でき、残りはそのまま非課税で保有を続けられます。
Q. 暴落したらすぐ売った方がよいですか。
A. 一概には言えません。長期・分散投資では価格変動は想定内とされます。目的や生活資金の状況をふまえ、慌てて判断しないことが大切です。
まとめ
NISAの売却は自由ですが、枠は翌年に簿価で復活する点や損益通算ができない点を理解し、相場ではなく目的を基準にタイミングを判断しましょう。