副業を始めて最初につまずくのが税金です。「20万円までは申告しなくていい」という話は広く知られていますが、その20万円が何を指すのか、どんな人に当てはまるのかを取り違えると、あとから納税を求められることがあります。この記事では、判断の基準になる考え方と、実際の手続きの流れを順を追って整理します。
まず「収入」と「所得」を区別する
税金の話で最初に押さえるべきは、所得 = 収入 − 必要経費という関係です。判定に使うのは受け取った金額そのもの(収入)ではなく、そこから経費を引いた残り(所得)です。
たとえば副業の売上が30万円でも、材料費や通信費など経費が12万円かかっていれば、所得は18万円になります。逆に、経費がほとんどかからない仕事なら収入がほぼそのまま所得になります。
経費として認められるのは、その副業の収入を得るために直接必要だった支出です。自宅兼作業場の家賃や電気代のように、生活と仕事の両方に使うものは、業務に使った割合で按分して計上します(家事按分)。判断に迷う支出は、領収書と使途のメモを残しておくと後の説明が楽になります。
20万円ルールの正しい理解
会社員やパートなど給与所得者は、給与以外の所得の合計が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告を省略できます。これがいわゆる20万円ルールです。ここで注意すべき点が三つあります。
- 判定するのは「所得」: 受け取った売上ではなく、必要経費を引いた後の金額で20万円と比べます
- 複数の副業は合算: 一つひとつが20万円以下でも、合計が20万円を超えれば申告が必要です
- 住民税は別扱い: 所得税の申告を省略できても、住民税の申告義務はなくなりません
三つ目が見落とされがちです。20万円ルールはあくまで所得税の申告を省略できる特例で、住民税にはこの取り扱いがありません。所得税の確定申告をしない場合は、お住まいの市区町村へ住民税の申告を行う必要があります。なお、確定申告をすれば税務署から市区町村へ情報が渡るため、住民税の申告は別途不要になります。
また、次のような人はそもそも20万円ルールの対象外で、副業の所得にかかわらず確定申告が必要になります。
- 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をしていない給与がある人
- 給与収入が一定額を超える人
- 自営業・フリーランスなど、給与所得者ではない人
- 医療費控除やふるさと納税の控除などで、そもそも確定申告をする人
最後の項目は特に重要です。医療費控除を受けるために確定申告をするなら、20万円以下の副業所得もあわせて申告する必要があります。「20万円以下だから書かなくていい」とはなりません。
雑所得と事業所得の違い
副業の所得は、内容や規模によって区分が変わります。多くの副業は雑所得に該当しますが、継続的・反復的で事業と呼べる規模なら事業所得になります。
| 区分 | 主な性格 | 青色申告 | 損益通算 |
|---|---|---|---|
| 雑所得 | 副業的・臨時的な収入 | 使えない | 給与所得との通算はできない |
| 事業所得 | 継続・反復し、独立して営む事業 | 使える | 一定の要件下で可能 |
事業所得として青色申告を選べば、特別控除や家族への給与の扱いなど税制上の利点があります。ただし、事前に届出が必要で、帳簿の作成と保存が求められます。副業の規模が小さいうちは雑所得として簡易な記帳で進め、事業として育ってきた段階で切り替えを検討する流れが自然です。区分の判定は帳簿の有無や収入の規模なども踏まえて行われるため、迷う場合は税務署に確認してください。
確定申告の流れとスケジュール
手続きは次の順番で進みます。
| 手順 | やること |
|---|---|
| 1 | 1月1日から12月31日までの収入と経費を集計する |
| 2 | 源泉徴収票、支払調書、経費の領収書、控除証明書を用意する |
| 3 | 国税庁の確定申告書等作成コーナーで金額を入力する |
| 4 | e-Taxで送信するか、印刷して税務署へ提出・郵送する |
| 5 | 納税、または還付金の入金を確認する |
申告と納税の期間は、原則として翌年の2月16日から3月15日までです(期限日が土日にあたる場合はずれます)。e-Taxを使えば自宅から送信でき、還付も比較的早く受け取れます。マイナンバーカードとスマホがあれば、スマホだけで完結させることも可能です。
集計を年度末にまとめてやろうとすると必ず苦しくなります。月に一度、売上と経費を表計算ソフトや会計アプリに入力する習慣をつけておくと、申告時期の作業がほぼ確認だけで済みます。副業用の銀行口座やクレジットカードを生活用と分けておけば、明細がそのまま帳簿の下書きになり、家事按分の説明も簡単になります。
なお、原稿料や講演料など一部の報酬は、支払われる段階で所得税が源泉徴収されていることがあります。この場合、確定申告をすることで納めすぎた分が還付されるケースもあります。「申告=必ず追加で払うもの」とは限らないので、源泉徴収されている報酬がある人は、20万円以下でも申告した方が有利になるか一度確認してみるとよいでしょう。
会社に知られたくない場合と注意点
副業が会社に伝わる典型的な経路は、住民税の金額です。住民税は通常、勤務先の給与から天引き(特別徴収)されるため、副業分が上乗せされると経理担当者が気づく可能性があります。
確定申告書には住民税の徴収方法を選ぶ欄があり、給与以外の所得分について「自分で納付(普通徴収)」を選べば、副業分の住民税は自宅に納付書が届く形になります。ただし、副業がアルバイトなどの給与所得である場合は、この方法を選べないことがあります。取り扱いは自治体によって異なるため、市区町村の窓口で確認しておくと確実です。
そして大前提として、勤務先の就業規則で副業が認められているかを確認しましょう。税務上の処理と社内規定は別の問題です。
なお、税制や申告方法は改正されることがあります。控除の要件や区分の判定など判断に迷う点は、国税庁の公式サイトや所轄の税務署、税理士に確認したうえで手続きを進めてください。
よくある質問
Q. 副業の所得が20万円以下なら、何もしなくていいのですか?
A. 所得税の確定申告は省略できますが、住民税の申告は必要です。市区町村へ申告するか、確定申告をまとめて行うかのどちらかで対応します。
Q. 赤字になった場合も申告は必要ですか?
A. 雑所得で赤字なら所得はゼロとして扱われ、給与所得と相殺することはできません。事業所得として認められる場合は損益通算できる余地がありますが、要件があるため税務署に確認してください。
Q. 経費のレシートはいつまで保管すればよいですか?
A. 帳簿や書類には法令で定められた保存期間があり、申告区分によって年数が異なります。少なくとも数年分は年ごとにまとめて保管し、具体的な年数は国税庁の案内で確認しておくと安心です。